#福島原発 事故で米国NRCは80キロ圏外退避勧告,米国内退避規定はたった10マイル! ガンダーセン 6/5

福島原発事故で米国NRCは50マイル圏外退避勧告,米国内退避規定はたった10マイル! 6/5 ガンダーセン博士

 
<日本語要約:Jo2Rayden>

今日は緊急退避計画についてお話します。
緊急退避計画は、原子力発電特有のものです。
石炭、石油、風力、太陽光発電は、このような緊急退避計画などありません。
原子力規制委員会発即時より、人々は、原子力発電は他の発電所と違うと知りました。原発は、事故の際、たくさんの人達を退避させなければいけないことを知ったのです。これらの憂慮の為に、原発の開始には関係法令の施行が必要なのです。
ここに(原子力の)連邦規制法があります。総ての機関にそれぞれの連邦規制法があり、原子力の連邦規制法は、パート10に規定されています。連邦規制法”10条”は、原子力規制法です。
原子力規制法の第100条が、原子力発電所がどの様にあるべきか定めています。第11章に、緊急避難計画があります。
連邦規制法”10条”の原子力規制法第100条,11章の原子力発電所緊急警戒について、これから説明致します。
この法律は、非常に簡潔に謳っています。たったひとつの基準です。
”原子力事故の最中は、総ての人々が、25レム(=250mSv)以下の被曝に抑えなければいけない” と原子力規制法に謳われています。 
原子力規制委員会の委員長は、米国内法規定の10マイル圏外への緊急退避が適当であるとしています。
NRC委員長は、米国政府に対して、福島原発事故の際、日本滞在米国民に50マイル(80km)圏外退避勧告を進言しました。これは連邦法の規定に基づいていません。距離を論じてはいないのです。
”原子力事故の最中は、総ての人々が、25レム(=250mSv)以下の被曝に抑えなければいけない” とした原子力規制法に基づいた措置でした。
ですから、これからは議会は、原子力規制委員会に対して、放射能放出量にもとづいた計算を求めるべきです。
これが、私が興味を抱いているところです。
原子力規制法ではっきり謳われています。”原子力事故の最中は、総ての人々が、25レム(=250mSv)以下の被曝に抑えなければいけない。”
しかしながら、これは原発からの放射能放出量のさまざまな想定に基づいています。
緊急想定は、大きな規制法の施行時に入りますが、新規定0654項、0369項の二つです。
原子力規制委員会が責任を負う、”10条”原子力規制法の第100条を施行しようとする時に、原子力事故の総ての想定を複雑にさせるものあります。
10マイル(16km)緊急退避ゾーンが、どの様に決まったのかを解説します。
NRC(原子力規制委員会)はどの程度の放射能流出があるか想定しなければいけません。
原子力規制委員会と原発電力会社は結託して、”1%の放射能漏れ事故の想定”にしている。
95 %の放射能漏れは、総て格納容器内に収まる想定。残りの4%の半分は、毎日放射能漏れする想定です。
*福島原発事故により、このNRCの規定する想定は現実的でないのが示されました。

2.緊急退避計画と全電源喪失:
NRCの想定によると、10マイル圏内の学校の生徒の為、スクールバスで退避区域内に迎えに行けることになっている。親達は行けない。
最も危険な原発事故は、全電源喪失です。福島原発事故がそうでした。つまり、原発周辺地区が停電になるのです。
信号機、街灯の電気が無くなくのです。NRCの想定では、信号機、街灯は問題なしになっている。
家庭の電気は供給され、TV、ラジオは使えることになっている。
原発周辺地区から外部へ電話連絡やTV情報を得ることが出来ることになっている。
緊急時想定では全電源喪失が想定されていない。

3.インフラストラクチャー(社会資本)の破壊:
Pilgrim原発の緊急退避計画では、外出禁止になっている。
市街からの2本の橋は、いつも渋滞している。
実際に退避することになったら、社会資本整備が出来ていないため、大問題になるでしょう。

ニューヨーク州、Indian Point原発周辺は、2本の主要高速道路があり、南北に走っている。
通常、放射能プルームは南北に移動する。
高速道路を渋滞でゆっくりと退避せざるを得ないと容易に想像出来ます。
NRCの想定では、総ての道路は順調に動くことになっている。

フロリダのTurkey Point原発周辺地区は、20年前にハリケーンに襲われました。
その後、原発周辺地区の社会資本はほとんど破壊された。
緊急装置は動かず、放射能観測機は動かず、高速道路は酷い状態だった。
ハリケーンの被害で、退避できる道は無かった。

カルフォルニアのDiablo Canyon原発は、ロサンゼルス大地震のすぐ周辺地区だった。
NRCの想定では、総ての橋は壊れず、原発は健全で、市民は避難出来ることになっている。

東日本大震災の発生前の3/10までは、”もしこの地球上で最も災害対策をしているのは誰かと質問されれば、私は日本人ですと言っていました。”
三か月後、この惨状を観れば、まったく対策が出来ていなかったと言わざるを得ません。
連邦法をみて従うのみではない。
25レム(=250ミリシーベルト)以下の放射能被曝にして市民を守る規定は良いのですが、福島事故の現実を観てください。
社会資本(道路、橋、電力)は破壊されました。
核燃料はメルトダウンし、格納容器は破壊され、放射能の風は一方向でなく多方向に流れた。
避難時の渋滞、社会資本の破壊。
私は、ここで結論に到達しました。
米国NRCは、原発事故時の緊急避難圏を10マイルでなく50マイル(約80km)圏に拡大が必要です。
米国が日本の米国人に50マイル圏外への退避勧告したようにです。
この退避地域拡大で避難経費が掛かるでしょうが、NRCは市民を守ること必要で、原発事業者の利益を守ることではありません。

-END-


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(2011/09/29)
武田 邦彦

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"Not the old create a new era!"
原子力関連、放射線関連の動画に日本語訳、英訳を付けてご紹介させて頂いております。
1/1 GUNDAMの自作動画に東日本大震災の義援金受付先各WEBの紹介を付記してご紹介させて頂いております。
I stay on Earth. I speak Japanese & English.I'm interested in Nuke Power Energy Policy, Donation for East Japan.

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